静岡人事労務案内人

　６５歳までの雇用確保措置実施の義務化の話では誤解が多いですが、この義務化は雇用確保措置の実施にかかっています。言い換えますと、「制度を導入する」ことが義務化（就業規則へもその旨規定する）とされています。なので、定年後の継続雇用の有期契約を締結する際に企業から提示された賃金や労働...

　現行法（高年齢者雇用安定法）では、６５歳までの雇用確保措置を講じる際、継続雇用制度を導入するなら、その対象は希望者全員となっていますが、「定年後の継続雇用制度その１」と「定年後の継続雇用制度その２」でも触れておりますが、現在の「希望者全員を対象」という話の中でも次に該当する場合...

　平成２５年３月３１日までの法律（高年齢者雇用安定法第９条第２項）では、企業が①労使協定で継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準を定め、当該基準に基づく雇用制度も継続雇用制度の導入をしたものとみなされていました。　でも、同法が平成２５年４月１日に改正となり、この①に基づく制度は、...

高年齢者の雇用確保措置の投稿では、この措置は３つの中から選択を行うことをご案内させていただきました。そのうちの１つで最も多くの企業で選択されている継続雇用制度の導入を選択・運営される場合に必要となります留意点として厚生労働省の指針の内容をご案内させていただきます（これは、平成２５...

「その１．受診しない労働者がいると法律的にどうなるのか？」では、会社が行う健康診断を労働者が受けずに、更に自分で病院を見つけて受診をしない場合、会社は受診の機会を労働者に与えているので問題はなく、労働者については法律での罰則はないとご案内いたしました。でも、このような状況は好まし...

「毎年、年に１回定期健康診断を行っているけど、受診するのを拒む社員がいて困る。どうにかならないものか？」ということがたまにございます。このような場合、①社員が定期健康診断を受けていないことについて会社（使用者）がとがめられることがあるのか？②そもそも健康診断の実施や受診については...

　平成２８年１１月４日に静岡労働局から報道陣関係者宛に標記の集計結果が発表されました。その内容は、次のとおりでした。高年齢者の雇用状況・集計対象企業中小企業：４．２４１社（３１～３００人規模）（うち３１～５０人規模：１，６６７社、５１～３００人規模：２，５７４社）大企業：３８２社...

　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律で事業主に義務付けられている６５歳までの雇用確保措置を行わないと何か事業主にとって不都合が生じるのでしょうか？」不都合は、生じます。　６５歳までの雇用確保措置を行っていないことについて、行うようにハローワークなどによる個別指導を受け、改善さ...

自社内の社員の方の年齢構成によっては、タイトルのようなご質問が出てきます。これについては、高年齢者雇用確保措置を講じることは全ての企業に義務付けられていますので、当分の間、６０歳以上の労働者が出てこない企業でもこの確保措置を講じなければならりません。そして、この確保措置を講じると...

「定年後は、もう働きたくないけど、かといって毎日家にいると家内がいい顔をしないから、定年後の継続雇用というものでしばらく働き続けようかな。」と定年後の継続雇用制度を利用され、定年後もしばらく嘱託社員として働いているよという方は多いと思われます。　この定年後の継続雇用制などは、契約...

　「うちの会社の定年は６０歳だから、６０さいになったらもう働きたくないな！」なんて、「定年」という言葉を耳にする機会があります。　この定年に関する制度（定年制）とは、ある年齢になったら今までの雇用関係（労働契約）が当然に終了することを意味しています。法律では、定年の定め（取り扱い...

　定年の引き上げ、定年後の再雇用、高年齢者の雇い入れなど雇用の話で、高年齢者という言葉が頻繁に出てきます。中年、中高年、中高年齢者、高年齢者、後期高齢者とその他にも似たような言葉をよく聞きます。中年、中高年という言葉は、人によって年齢や見た目で判断されることが多そうです。後期高齢...