平成２８年１１月４日に静岡労働局から報道陣関係者宛に標記の集計結果が発表されました。その内容は、次のとおりでした。
高年齢者の雇用状況
・集計対象企業
中小企業：４．２４１社（３１～３００人規模）
（うち３１～５０人規模：１，６６７社、５１～３００人規模：２，５７４社）
大企業：３８２社（３０１人以上）
１．高年齢者雇用確保措置の実施状況
（１）全体の状況
・高年齢者の雇用確保措置実施済企業：４，５９９社（９９．５％）
５１人以上規模の企業では、２，９４９社（９９．８％）
・高年齢者の雇用確保措置をまだ実施していない企業：２４社（０．５％）
５１人以上規模の企業では、７社（０．２％）
（２）企業規模別の状況
・高年齢者雇用確保措置実施済の企業
中小企業：４，２１７社（９９．４％）、大企業：３８２社（１００．０％）
（３）実施済の雇用確保措置の内訳（企業規模の区別無）
・定年制の廃止：１３８社（３．０％）
・定年の引き上げ：６２７社（１３．６％）
・継続雇用制度の導入：３，８３４社（８３．４％）
（４）継続雇用制度（３，８３４社）の内訳
・希望者全員を対象とする６５歳以上の継続雇用制度の導入：２，８３５社（７３．９％）
・高年齢者雇用安定法一部改正法の経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定とする基 準がある継続雇用制度の導入：９９９社（２６．１％）
（５）継続雇用先（３，８３４社）の内訳
・自社のみ：３，６２８社（９４．６％）
・自社以外の継続雇用先（親会社、子会社、関連会社等）：２０６社（５．４％）
２．希望者全員が６５歳以上まで働ける企業等について
（１）希望者全員が６５歳以上まで働ける企業３，６００社（全体の７７．９％）
中小企業：３，３９４社。、大企業：２０６社
（２）定年制の廃止及び定年６５歳以上の企業
①定年制の廃止をしている企業：１３８社（全体の３．０％）
中小企業：１３８社、大企業：０社
②定年６５歳以上の企業：６２７社（全体の１３．６％）
中小企業：５９９社、大企業２８社
【定年年齢別の内訳】
・定年６５歳以上の企業：５９２社
・定年６６～６９歳の企業：３社
・定年７０歳以上の企業：３２社
（３）希望者全員６６歳以上の継続雇用制度導入の企業：２７３社（全体の５．９％）
中小企業：２６７社、大企業：６社
【継続雇用の上限年齢別の内訳】
・上限年齢６６～６９歳の企業：１６社
・上限年齢７０歳以上の企業：２５７社
（４）７０歳以上まで働ける企業：１，０９７社（全体の２３．７％）
中小企業：１，０４５社、大企業：５２社
３．定年到達者等の動向について（対象期間：H27.06.01～H28.05.31）
（１）定年到達者の動向
６０歳定年企業における定年到達者：８，９４３人
・継続雇用された者：７，４９１人（８３．８％）
このうち子会社・関連会社等での継続雇用者：３１３人
・継続雇用を希望しない定年退職者：１，４２５人（１５．９％）
・継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者：２７人（０．３％）
（２）経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準の適用状況
経過措置に基づく対象者を限定する基準がる企業において、
基準を適用できる年齢H28.03.31までは６１歳、H28.04.01以降は６２歳）に
到達した者：２，８０８人
・基準に該当し引き続き継続雇用された者：２，５２７人（９０．０％）
・継続雇用の更新を希望しなかった者：２０７人（７．４％）
・継続雇用制度を希望したが基準に該当せずに継続雇用が終了した者：
７４人（２．６％）
４．高年齢労働者の状況
（１）年齢階級別の常用労働者数（３１人以上規模企業６９２，０６４人）について
６０歳以上：約８０，１９０人（１１．６％）
【約８０，１９０人の内訳】
６０～６４歳：４８，５４９人、６５～６９歳：２４，０３２人、
７０歳以上：７，６０９人
（２）雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の推移
・５１人以上規模における６０歳以上の常用労働者数：６９，０５２人
（雇用確保措置の義務前平成１７年と比較すると４０，３８４人増加）
・３１人以上規模における６０歳以上の常用労働者数：約８０，１９０人
（平成２１年との比較で２４，５０１人増加）
行政の「今後の取り組み」は全国の動向と同様で、
未だ雇用確保の措置を実施されていない企業（静岡県内は２４社）に対しては、
「労働局、ハローワーク経由で計画的かつ重点的な個別指導を強力に実施し、
状況の早期解消を図る」としておりますので、
該当企業においては、早急な対応が必要となります。
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