育児・介護休業法の改正 H29.01.01 その１０．マタハラ・パタハラ防止措置義務の新設2016.12.13 15:00現行法の法律では、事業主の義務として、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする（就業環境を害する行為を含む）不利益取り扱いを禁止しております。今回の法改正では、これに加え、職場の上司・同僚による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする就業環境を害する行為をすることがないよ...
育児・介護休業法の改正 H29.01.01 その９．有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和2016.12.12 15:00現行の法律では、有期契約労働者が育児休業を申し出るには、下部記載の「現行①～③」の３つの要件を満たさなければなりませんでした。今回の改正後は、この下部記載の「現行②③」の要件が「改正内容②」に緩和されます。現行①引き続き雇用された期間が１年以上あること②子が１歳に到達する日を超え...
育児・介護休業法の改正 H29.01.01 その８．育児休業の対象となる子の範囲拡大2016.12.11 15:00現行の法律では、育児休業の対象となる子は、法律上の子（実子及び養子）のみです。法改正後は、法律上の子に準ずるといえる子が加わることとなります。現行実子養子改正内容実子養子特別縁組の監護期間中の子養子縁組里親に委託されている子などこの育児休業以外に・子の看護休暇・育児のための所定外...
育児・介護休業法の改正 H29.01.01 その７．介護のための所定労働時間の短縮等2016.12.08 15:00現行法では、所定労働時間の短縮等の期間は介護休業と通算して９３日の範囲内での利用が可能としています。改正後は、介護休業との通算がなくなりました。そして、所定労働時間短縮等の措置の期間は９３日から３年へと大幅に延長となり、この期間内に２回以上の取得が可能です。現行介護のための所定労...
児・介護休業法の改正 H29.01.01 その６．介護でも所定外労働時間の制限が新設2016.12.07 15:00育児を行う労働者については所定外労働の免除の制限がありますが、介護を行う労働者についてはありませんでした。改正後は、介護を行う労働者についても本人が請求した場合、所定労働時間を超える労働を行わせることができなくなります。所定労働時間とは？各個人に決まっている１日働かなければならな...
育児・介護休業法の改正 H29.01.01 その５．半日単位の子の看護休暇及び介護休暇を取得できない労働者の追加2016.12.06 15:00子の看護休暇及び介護休暇の取得対象者は、労使協定を結ぶことによって取得の申出を拒むことができる労働者の設定ができます。法改正後は、子の看護休暇及び介護休暇の半日単位の取得可能と併せて、この半日単位の取得ができない労働者については、現行の法律で示されていた２つのパターンに３つ目が追...
育児・介護休業法の改正 H29.01.01 その４．子の看護休暇及び介護休暇取得単位の変更2016.12.05 15:00現行の法律では、子の看護休暇及び介護休暇の取得単位を１日としおります。法改正後は、１日の所定労働時間が４時間を超える労働者については、半日（所定労働時間の２分の１）の休暇の取得が可能となります。さらに、労使協定で定めた場合、所定労働時間の２分の１以外の半日取得も可能となります。現...
育児・介護休業法の改正 H29.01.01 その３．有期契約労働者の介護休業取得要件の緩和2016.12.04 15:00介護休業を取得できる有期契約労働者については、現行の法律では介護休業開始予定日から９３日経過から１年以内に労働契約が終了する方については、対象外となっていました。法改正後は、介護休業開始予定日から９３日経過から６か月以内に労働契約が終了する方と変更になります。現行１．同一の事業主...
育児・介護休業法の 改正 H29.01.01 その２．介護休業の対象家族の範囲拡大2016.12.01 15:00現行の法律では、介護休業の対象となる家族のうち次の方達については、同居と扶養をしていることが要件となっています。法改正後は、この同居と扶養の要件がなくなります。祖父母兄弟姉妹孫現行配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫改正...
育児・介護休業法の改正 H29.01.01 その１．介護休業の分割取得2016.11.30 15:00平成２９年１月１日から育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」と言います。）の一部か改正されます。企業様では、これに伴い就業規則の改正などこの改正への対応急務かと思われますので、このことについて数回に分けてご案内させて頂きます。...