高年齢者の雇用確保措置　その３．６５歳までの雇用確保措置が必要

「定年後は、もう働きたくないけど、かといって毎日家にいると家内がいい顔をしないから、定年後の継続雇用というものでしばらく働き続けようかな。」

と定年後の継続雇用制度を利用され、

定年後もしばらく嘱託社員として働いているよという方は多いと思われます。

　この定年後の継続雇用制などは、

契約期間の定めのない労働者（正社員、正社員以外の無期労働契約の社員）については、

６５歳まで働き続けることができる制度の導入（雇用確保措置）を

法律によって企業が義務付けられていることに起因しています。

　６５歳までの雇用確保措置の内容としては、

次の３つの中から１つを導入することとなります。

１．定年の引き上げ

２．定年６５歳未満の場合は、６５歳まで働ける継続雇用制度

３．従来からある定年制自体の廃止

１について

定年の年齢を６５歳以上の数字に引き上げることです。

２について

定年の年齢が６０歳以上６５歳未満の場合、

その定年の年齢以降は６５になるまで希望者全員を対象に継続雇用することです。

※平成２５年３月３１日以前に労使協定にて、

継続雇用の対象者の選定基準を設けていた場合は、

平成３７年３月３１日までこの選定基準を用いることができます。

３について

定年を無くす、何歳まででも働けるということです。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

第９条（高年齢者雇用確保措置）

　定年（６５歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。

１．当該定年の引き上げ

２．継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年　後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）

３．当該定年の定めの廃止