育児・介護休業法の改正　H29.01.01　その７．介護のための所定労働時間の短縮等

現行法では、

所定労働時間の短縮等の期間は介護休業と通算して９３日の範囲内での利用が

可能としています。

改正後は、

介護休業との通算がなくなりました。

そして、所定労働時間短縮等の措置の期間は９３日から

３年へと大幅に延長となり、この期間内に２回以上の取得が可能です。

現行

介護のための所定労働時間の短縮等措置（選択的措置義務）について、

介護休業と通算して９３日の範囲内での取得が可能

改正内容

介護休業とは別に、利用開始から３年の間で２回以上の利用が可能

介護のための所定労働時間の短縮等措置（選択的措置）とは？

次のいずれかの一つを事業主が選択し、措置しなければならないこととなっております。

・所定労働時間の短縮措置

・フレックスタイム制度

・始業、終業時刻の繰り上げ、繰り下げ

・労働者が利用する介護サービス費用の助成、その他これに準じる制度